沖縄県は5月15日、アメリカの支配から日本へ返還されてから50年を迎えた。住民は、地元の経済の弱さと、何十年もの抗議にもかかわらず、アメリカ軍基地の存在が続いていることに今も憤りを抱えたままだ。
アメリカ海兵隊普天間航空基地付近で開かれた記念式典で、玉城デニー知事は中央政府に対し、沖縄県を「平和の島」にするために誠心誠意取り組むよう求め、返還時に立てられた双方の目標は達成されないままだと述べた。
「50年後でさえも…沖縄の人々は基地が置かれる過剰な負担を強いられ続けている」と玉城知事は演説中に語り、この犠牲の目立つ事例のいくつかとしてアメリカ軍が関わる事故と犯罪に言及した。
岸田文雄首相は、式典での発言で、沖縄県に「基地が置かれる大きな負担」が続いていることを認め、「日米同盟が提供する抑止力を維持しながら、この負担の軽減に対し目に見える進歩を着実にしていく」と約束した。
沖縄県は、1972年5月15日―日本が第二次世界大戦で敗北してから主権を取り戻した20年後―に日本に返還された。1951年にサンフランシスコ講和条約で承認されたアメリカの統治中に、土地が収用され、軍事基地に変えられた。
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