日本の最高裁判所は６月17日、2011年の東京電力福島第１原子力発電所の事故で深刻な影響を受けた約3,700人に関する訴訟で、政府が損害賠償金を払うべきだという訴えを退け、危機における大規模な避難についての政府の責任はないものと判断した。
最高裁判所第２小法廷のこの決定は、最高裁による最初の判決で、福島県、群馬県、千葉県、愛媛県の４件の訴訟を対象とした。地震と津波が一因のこの事故のせいで家から避難しなければならなかった人々や、生活に大きな影響が出た人々による同様の訴訟が、日本全国で約30件起きている。
今回の判決は、事故を起こした福島第１原子力発電所の運営会社である東京電力に、４件の訴訟で14億円以上の損害賠償の支払いの全責任があるとした。最高裁判所は、この電力会社（東京電力のこと）の責任を、３月に初めて最終判断した。
今回の判決は、東北地方の大地震とその後に続いた津波が1986年のチェルノブイリ原発事故以来世界最悪の原子力事故を引き起こしてから11年という大きな節目となり、必然的に今後の訴訟にとって前例となる。
東京にある最高裁判所の正面に集まっていた原告側と支援者らは、今回の判決に対して怒りを表明した。
「これは絶対に受け入れられません。福島の人々の面前で、この判決文を本当に読み上げることができますか？」と、原告側を代表する弁護士の馬奈木厳太郎さんは叫んだ。
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