工業先進７ヵ国（G7）の首脳らは６月28日、ロシアによるウクライナへの侵攻を終わらせるためのロシアへの経済制裁を続ける姿勢を改めて示し、ロシア産石油への価格の上限規制を通じて高騰するエネルギーコストの緩和を模索しつつ、世界的な食糧危機に対処するための45億ドル（6,120億円）を約束した。
ドイツ南部で開かれた３日間の首脳会談の後で発表された共同声明で、首脳らは、中国の台頭に彼らがますます注意を向けていることも示し、中国の有害な経済面の活動と彼らがみなすものに対して「協調した行動」を進めていくことを約束した。
バイエルンのエルマウ城で行なわれたイギリス、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、アメリカ、欧州連合（EU)の首脳らの会合は、インフレーションの高まりとエネルギー及び食品の不足が世界経済を非常に危険な状況に置いていて、数ヵ月続く戦争が主要な複数の民主主義国の団結を試す中で開かれた。
「平和で繁栄している民主的な未来のために闘うウクライナの政府と人々を支援するために私たちは団結し、これからも厳しく直接的な経済的代償を」ロシアに「科し続ける」と首脳らは共同声明の中で述べた。
日本の岸田文雄首相は、G7がこの危機の時代に「力強いメッセージ」を出したことをたたえ、G7のメンバーは国際秩序を守ることに取り組みながら、経済状況に対処するための柔軟な措置も取っていると語った。
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