工業先進7ヵ国G7の首脳らは、2月24日にオンラインで実施された首脳会談の後に発表された共同声明によると、ウクライナでの戦争を止めるためにロシアにさらに制裁を科すことを誓ったという。この日、ロシア政府による隣国への侵攻から1年となった。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、日本の岸田文雄首相が議長を務めた初の首脳会議でビデオ会議に参加した。
G7の加盟国はオンラインで開かれた首脳会談中にウクライナ政府への「揺るぎない支援」を再確認したと、この共同声明には書かれてた。「われわれは、ロシアの不当な正当化できない一方的な戦争を非難する」とこの声明は書いている。
G7は、「ロシア政府の不当な攻撃を行なう能力をさらに弱体化させる」ためにロシアの金融セクターに関連した措置を取るなど、「新しい協調した経済制裁」をロシア政府に対して科すと、この声明は付け加えた。
オンラインでの首脳会議中に、ゼレンスキー大統領はG7の首脳らに昨年2月24日からの支援を感謝し、「みなさんと私は、2023年という年を、ロシアによる侵攻の終わりの年に、平和が戻ってくる年に、私たちの土地と人々がロシアに捕らわれている状態から開放される年にすることができるでしょう」と述べた。