中国の駐英大使は7月6日、中国政府による香港国家安全維持法の施行をめぐって英国政府は重大な干渉と無責任な発言をしているとして英国を批判し、そうした行為は今後の中国の投資を損なう可能性があると述べた。
英国は安全維持法が1984年の中英共同声明への「明白で深刻な」違反だとしており、香港市民300万人に対して英国の市民権取得への道を提供すると述べた。共同声明に基づき、英国はその植民地(香港のこと)を中国に返還した。
「英国政府は香港の問題について無責任な発言を繰り返している」と劉暁明大使は報道陣に述べた。
英国が香港の英国海外市民旅券保有者に対して英市民権取得への道を開くとする件については、「この動きは中国の内政に対する重大な干渉であり、国際関係の基本的規範をあからさまに踏みにじるものだ」と述べた。
ドミニク・ラーブ英外相は劉大使のコメントに反論し、中国は香港の人々の自由を保障する共同声明に自ら署名したと述べた。