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  3. 2021.6.18

Group of Seven wealthy nations backs steps to deter tax dodging by multinational firmsG7、最低法人税率引き上げで基本合意

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先進7ヵ国(G7)は6月5日、多国籍企業が低税率国に利益を移して租税回避することを防ぐため、各国共通の最低法人税率を少なくとも15%とする案を支持することで合意した。

また、ロンドンで開催されたG7財務相会合では、米大手ハイテク企業を含む世界の大企業に対し、多額の売り上げが生じていても本社が物理的に存在しない国においても課税するという提案が承認された。

英国のリシ・スナク財務長官は、今回の合意は「世界の税制を改革して、グローバルなデジタル時代に適したものにすること、そしてさらに重要なのは、適切な企業が適切な場所で適切な税金を支払うよう、公平性を確保することだ」と述べた。

各国は、タックスヘイブン(租税回避地)にある子会社に利益を配分するという会計上・法律上の手法による企業の合法的脱税をどう阻止するかという課題に、長年取り組んできた。租税回避地は主に小国で、税率を低くまたはゼロにすることで、事業の実体がほとんどない企業も誘致している。

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