ウラジーミル・プーチン露大統領は2月21日、露政府がウクライナ東部の分離派地域に独立を承認した数時間後、同地域の「平和を維持する」よう軍に命じた。この発表により、ウクライナ侵攻がすでに始まっていないとしても差し迫っているという懸念が高まった。
露政府の布告はプーチン大統領が署名した大統領令に明記されているが、軍隊はいつウクライナに侵攻するのか、あるいは侵攻するのかどうかさえ明らかにしていない。しかしその布告は、米国や他の西側諸国からの新たな対露制裁に関する速やかな宣言をもたらし、彼らがほぼ不可避であると表現してきた軍事衝突を食い止めるために直面する課題を浮き彫りにした。
プーチン大統領は欧州の歴史に関するとりとめのない、事実を曲げた談話の中で東部分離派地域の独立を容認し、同地域に対する軍事支援の道筋をつけて、そのような動きは世界秩序に反するとみなす西側諸国の指導者らの反感を買った。露政府による発表はその数時間後のことだった。
米国をはじめとする各国は、国連安全保障理事会の緊急開催を呼び掛けるなど対応を急いだ。