G7 nations reach deal to shut down coal-fired power plants by 2035G7環境相会合、2035年までに石炭火力発電廃止で合意

主要７ヵ国（G7）のエネルギー担当閣僚は、2030年代前半に石炭火力発電所を廃止することで原則合意し、化石燃料からの脱却に向けた重要な一歩を踏み出した。

閣僚らは４月30日、自国経済の脱炭素化に向けたG7コミットメントを詳述した最終共同声明を発表した。

トリノで開催されたG7閣僚会議で議長を務めるジルベルト・ピチェット・フラティン伊エネ相は４月29日、閣僚たちは欧州委員会が短期的に提案する予定の、欧州へのロシア産液化天然ガス（LNG）輸入制限の可能性についても検討していると述べた。

石炭に関する今回の合意は、昨年のCOP28国連気候変動対策会議で示された化石燃料の段階的廃止という方向性に沿う重要な一歩だ。石炭は化石燃料の中で最も汚染度が高い。

日本とドイツでは石炭が大きな役割を果たしており、それぞれ昨年の総発電量の25％以上を占めている。

原子力エネルギーとバイオ燃料もまた、イタリアでのこの会議における最優先課題だった。