ニュージーランドの環境保護の実績は、政府が低迷する経済を強化する試みの中で環境面の改革を後退させており、危機にさらされている。昨年政権に就いて以来、クリストファー・ラクソン首相の中道右派の連立政権は、石油と天然ガスの探査の禁止を撤回し、農業における温室効果ガス排出への課税を５年延期し、さらなる採掘を推奨している。

このことは、2024年３月までの１年間でわずか0.3％しか成長しておらず、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに見舞われた2020年以来、同時期の同国最低の成長率となった経済を支援するため、輸出の増加に向けた政府による優先事項の移行の一部だ。