イスラエルの議会は10月28日、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の国内での活動を禁止する法律を可決した。この決定は、すでに悲惨なパレスチナ自治区ガザの人道状況がさらに悪化するのではないかと懸念するイスラエル寄りの西側諸国の一部を警戒させている。

イスラエル当局は禁止の理由として、UNRWA職員数千人のうちごく一部が2023年10月７日のイスラエル南部への攻撃に関与したことや、ハマスや他の武装組織のメンバーであったことを挙げた。/「イスラエルに対するテロ活動に関与したUNRWA職員は責任を負わなければならない」とベンヤミン・ネタニヤフ首相は述べた。

UNRWAのフィリップ・ラザリーニ事務局長は、この採決は国連憲章に反し、国際法違反だと発言した。

パレスチナの救急サービスによると、採決が行なわれたのは、イスラエル軍の戦車がガザ北部のより深くに突入し、10万人の市民を孤立させた日と同じ日だ。イスラエル軍は、この作戦は再編成を図るハマス戦闘員を排除するためのものだと述べた。