米サイバーセキュリティ専門機関のジェン・イースタリー長官は11月４日、偽情報が急増しているものの、米大統領選挙の結果に直接影響を及ぼす可能性のある活動の証拠は確認されていないと述べた。

2024年の選挙が外国の敵対勢力による「前例のない量の偽情報」に直面しているということも彼女は付け加えた。

米政府機関は、ロシアやその他の国々が選挙を前に米国内の分断をあおる偏向的な情報を広めようとしていると警告しているが、ロシアはこの疑惑を否定している。

ジョージア州当局は、同州の身分証明書を複数持つハイチ人移民が複数回投票したと主張する偽の動画がネット上で広まっていることについて、「標的を絞った偽情報」だと説明した。米情報機関の高官は声明で、この動画がロシアと関連があることを示唆した。

米サイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁(CISA)の高官は、選挙後も数週間から数ヵ月、1月６日まで外国による偽情報工作が続く可能性が高いと述べた。