20ヵ国・地域（G20）の首脳は11月18日、首脳宣言を発表し、ガザやウクライナの紛争による人々の苦しみを強調するとともに、気候変動、貧困削減、税制をめぐる協力を呼び掛けた。

リオデジャネイロ現代美術館で２日間にわたって開催されたG20首脳会議は、ドナルド・トランプ次期米大統領が来年１月に政権に復帰する前に、多国間のコンセンサスを強化しようと、変化しつつある世界秩序を反映した議題に取り組んだ。

貿易、気候変動、国際安全保障に関する議論は、トランプ氏が就任と同時に実施することを誓っている関税政策や交渉によるウクライナ戦争終結など、米政策の急転換に直面することになる。

それでも各国首脳は、ウクライナ紛争について、「人的被害」と紛争による経済的影響に的を絞ったコンセンサスに達した。また、「ガザ地区の壊滅的な人道的状況に深い懸念」を表明し、援助拡大と民間人保護、ガザとレバノンでの停戦を訴えた。