日本企業は今年、すでに上げるか、これから上げる基本給などの月額所定内賃金の月間平均額が過去最高額となったことが、政府による毎年の調査で11月28日に示された。
国会議員は、賃上げはデフレーションを終わらせ、2%のインフレーション率を安定した方法で達成し維持するために極めて重要だと述べてきた。
7月20日から8月10日までに実施され、1,901人が回答した厚生労働省の調査によると、月給は今年、平均で3.2%に相当する9,437円上昇し、比較可能な数値がある1999年以降、割合と金額ともに最高水準となったという。
昨年、基本給は1.9%増となり、金額にして5,534円の上昇となった。