配達の減少によって郵送事業が赤字に陥っており、政府は定形の郵便封書の切手の値段を早ければ秋にも110円―現在は84円―に引き上げることを計画していると、政府が12月18日に発表した。
消費増税に合わせた値上げを除いて30年ぶりの郵便料金の値上げとなるであろうものを発表する中で、総務省は日本郵便の定形のはがきの値段も63円から85円に値上げすることを計画していると発表した。
日本郵便の郵送サービス事業は、2022年度に211億円の営業損益を記録した。2007年に郵便サービスが民営化されて以来、この部門が赤字に転落したのはこれが初めてとなる。