富士通は1月16日、同社にはイギリスでの金融に関するスキャンダルの被害者に補償する「倫理的な義務」があると発表した。この事件では、数百人の郵便局長らが誤って横領の疑いで起訴されることにつながった。
下院での質疑に答えて、富士通ヨーロッパのディレクター、ポール・パッターソン氏は、富士通が提供した不具合のあるソフトウェアによって引き起こされた「恐ろしい誤審」について郵便局のスタッフに謝罪した。
「当社はまさに最初から関わってきた。そのシステムに欠陥とエラーがまさにあった。民間受託郵便局長の起訴において郵便局を助長した。それについて、私たちは誠に申し訳なく思っている」と同氏は述べた。