Tokyo bourse to mandate English disclosure東証、重要情報の英文開示義務化へ

東京証券取引所（東証）は、より多くの海外投資家を引き付けるための取り組みで、プライム市場に上場する全企業に対し、投資に関する決定に影響を与えうるいかなる情報も英語と日本語で同時に公表することを義務付ける計画だ。

東証は、１月17日に東証の改革諮問委員会に提示された文書の中で、財務情報と迅速な発表が求められるその他の重要な情報を英語で同時発表することを初めて義務化すると述べた。

この規則は、2025年４月からプライム市場に上場する約1,600社に適用される。東証の改革諮問委員会は、外国人投資家が日本の株式市場と距離を置いている理由の１つは英語での情報公開がないことであると述べていることを引用した。