日本の公正取引委員会は3月12日、コストコ日本法人に対し、下請法違反の再発を防止するための措置を講じるように勧告したと発表した。この独占禁止の監視機関(公正取引委員会のこと)は、日本で会員制の店舗「コストコ」を経営する同社は、下請法に違反して、下請け業者に支払いを減らして不当に品物を返品していたと述べた。
公正取引委員会の調査後、コストコ日本法人は下請け業者23社に合計で約3,500万円を支払った。この金額は、減額された支払いの合計と、公正取引委員会によって認められた返品された品物の価値だ。
コストコはアメリカ発祥で、大容量・低価格で品物を販売していることで知られている。