4 areas designated as asset management zones政府、「金融・資産運用特区」に４地域を指定

日本政府は６月４日、国内外の金融・資産管理事業者の新規参入と拡大を推進し、外国からの投資の流入を集める特区に４つの地域を指定した。

政府は、企業に英語のみで行政手続きが済むようにし、税制上のインセンティブを導入するなどといった規制緩和策により、地元の産業と新興企業の成長を促す取り組みの一環として、この特区を資産運用会社にとっての金融ハブとして発展させることを目指している。

４つの地域は、北海道とその道庁所在地である札幌市、東京都、大阪府及び大阪市、福岡県及び福岡市となっている。