日本の国家公務員の退職者の35%以上が65歳という年金支給開始年齢に達した後も仕事を続けたいと考えていることが、人事院の調査で示された。
この数値は2020年の前回調査から7.5%ポイント増となった。「より多くの人が長く働きたいと考えている」と人事院のある職員は述べた。
この調査は、2022年度末に60歳で退職した7,144人を対象に昨年9月から10月に実施された。5,233人が回答した。
この調査は回答者の83.3%が退職後も働きたいと考えていることを示した。最も多かった理由は、生活水準を維持するためで、回答者の85.7%がそう答えた。
政府は2023年度から2年ごとに1年ずつ国家公務員の退職年齢を延長する計画だ。この計画の下で、退職年齢は2031年度に65歳となる。