ロシアのウクライナ侵攻から2年になるのを前に日本政府は2月19日、東京で開催された首脳会談で、ウクライナの復興努力への支援を新たに確約した。
ウクライナの目的に対する国際的な関心が薄れ、米国内でも追加支援の必要性をめぐって政治的分裂が見られる中、岸田文雄首相は戦争で荒廃したウクライナを「日本ならではの貢献で」支援することを誓った。
「わが国は、ウクライナの農業、製造業、IT産業といった第1次産業から第3次産業に至る網羅的な経済発展を目指し、支援する考えだ」と岸田首相は基調講演で、昨年3月のウクライナ訪問を振り返った後に述べた。
日本とウクライナは共同声明の中で、経済制裁を通じてロシアへの圧力を維持し、「(制裁措置の)迂回(うかい)を防ぐための行動」をとる必要性を強調、関係を強化し深化させるという相互の決意を再確認した。