政府は、父親の育児参加を促し、親が仕事と家族の仕事をよりうまくこなしていけるようにするため、従業員100人超の企業に対し、父親の育児休暇の目標を設定して開示することを2025年４月から義務付けることを計画していると、政府筋が２月26日に発表した。
厚生労働省はこの施策を実施するため、通常国会に関連法案を提出する予定だ。これは、国内約５万社を対象とする。
National News2024.3.8
Government to mandate paternity leave targets男性育休に目標設定義務、従業員100人超の企業５万社に
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