Work-style reforms kick off, introducing overtime limits for many workers時間外労働の規制、３業種で開始

日本では４月１日、新年度が始まり、トラック運転手、建設作業員、医師に対する時間外労働の上限規制実施などの変更が導入された。

働き方改革の一環である時間外労働の上限規制は、人手不足によりサービスが停滞する懸念に拍車をかけている。特にトラック業界の状況は深刻で、2024年問題と呼ばれている。

改正労働基準法に基づく新たな規制では、年間残業時間の上限はトラック運転手で960時間、建設作業員で720時間に設定されている。医師については、地域医療の維持などやむを得ない場合は年間最大1,860時間を上限とする。

この上限によって労働者不足が生じ、サービスの維持が困難になることが懸念されている。物流会社のヤマト運輸と佐川急便は４月１日、配達員の労働条件を改善し、人手不足に対応するため、宅配便の配達料金を値上げした。