義務教育の就学年齢の外国籍の子どもたち合計8,601人が、昨年5月の時点で学校に通っていない可能性があると文部科学省は8月8日に発表した。
文部科学省が実施した全国1,741自治体の教育委員会の調査によると、小学校と中学校の教育を受ける資格のあるそうした子どもたちの数は、前年から418人増えたという。
その外国籍の子どもたちのうち、970人は学校に通っていないことが確認されており、他方、7,199人は連絡が取れず、432人は教育委員会による調査を受けなかった。
National News2024.8.23
義務教育の就学年齢の外国籍の子どもたち合計8,601人が、昨年5月の時点で学校に通っていない可能性があると文部科学省は8月8日に発表した。
文部科学省が実施した全国1,741自治体の教育委員会の調査によると、小学校と中学校の教育を受ける資格のあるそうした子どもたちの数は、前年から418人増えたという。
その外国籍の子どもたちのうち、970人は学校に通っていないことが確認されており、他方、7,199人は連絡が取れず、432人は教育委員会による調査を受けなかった。