日本政府は5月30日、国内の花粉量を30年で半減させることを目標に、杉林を10年間で20%減らすことを含めた日本の花粉症シーズンの影響を減らすための対策案を公開した。
この政策案―今後10年間で包括的な花粉症対策を講じるようにという岸田文雄首相が4月に複数の省へ出した求めに応じてのもの―は、花粉アレルギーが主要な社会的懸念になってきている中で出された。花粉アレルギーは、杉の木によって主に引き起こされ、推定で人口の4割に影響を与えている。
この対策は、6月に策定される一連の経済政策の中に含まれる。