Japan government moves to dissolve Unification Church旧統一教会に解散命令請求

日本政府は10月13日、旧統一教会を解散させる命令請求を裁判所に申し立てた。この動きは、押しの強い献金集めで知られるこの団体（旧統一教会のこと）から税制優遇を剥奪する。

岸田文雄政権は、正式名が「世界平和統一家族連合」のこの宗教組織に対する１年近くにわたる調査の後で、10月12日に裁判所に解散命令請求を出す決定をした。申立書は東京地裁に提出された。

この集団が1980年頃から信者に巨額の献金を不適切に要求してきたことが分かっていたことから、この教会に絡む問題に迅速に対処してこなかったことについて政府を批判する評論家もいる。

裁判所が政府の請求を受諾すれば、1954年に断固とした反共産主義者によって韓国で創設された旧統一教会は、日本での活動を継続はできるが、税制上の優遇が受けられる宗教法人格を失う。

旧統一教会は、安倍晋三元首相が2022年７月に選挙活動での演説中、山上徹也被告によって、安倍元首相がこの集団との関連と持っているとみられて射殺された後で、厳しい目にさらされた。