バクーで開かれた第29回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP29）の首脳会談に集まった国々は11月24日、貧困国が気候変動の影響に対処することを支援するため、年間3,000億ドル（46兆円）の世界規模での財政目標を採択した。この取り決めについて、受け取り手となる対象国は悲しいほどに不十分だと非難した。
この協定は、アゼルバイジャンの首都で２週間に渡って開かれた会議において、会期を延長してまとまったもので、記録上最も暑くなることが予想される年に地球温暖化を抑制するための国際的な努力に弾みをつける意味があった。
COP29本会議場でこの協定にスタンディングオベーションを贈った代表者たちもいれば、富裕国がもっと努力しないことを酷評し、議論の多いこの計画を慌ただしく通過させたことについて、議長国のアゼルバイジャンを批判した代表者たちもいた。
この協定が採択された数分後、「残念ながら、この文書は錯覚以上の何物でもない」とインドの代表団の代表者のチャンドニ・ライナ氏はこの首脳会談（COP29のこと）の最終本会議で述べた。「これは、私たちの意見では、私たち全員が直面している難題の重大さに応えるものではない。ゆえに、私たちはこの文書の採択に反対する」。
国連の気候変動を担当するサイモン・スティル事務局長は、合意に至るまでの交渉が難しかったことを認めたが、地球温暖化に対する人道支援のための保険政策としてこの合意を評価した。
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