政府の委員会は6月13日、東京証券取引所の最上位のプライム市場に上場されている企業において、女性役員比率を2030年までに3割以上に増やすことを目標とする、女性の地位を向上する政策を承認した。
この政策は、まずは2025年までに企業は少なくとも1人は女性を役員に指名するよう努力スべきだとも規定している。この動きは、日本企業が経営レベルへの女性の昇進でアメリカやヨーロッパに遅れを取っている中で出された。
日本では、2022年7月末時点でプライム市場に上場されている企業の18.7%が女性役員が1人もいなかったと、内閣府は発表した。