Japan firms cut teleworking despite demand正社員のテレワーク実施率、コロナ後最低に

政府が５月に新型コロナウイルス感染症をよりリスクの低い病気のカテゴリーに格下げした後、リモートワークを求める労働者の強い需要にもかわらず、日本の企業はテレワークの実施を減らし続けていることが、最近の調査で示された。

パーソル総合研究所が８月初めに発表した調査によると、テレワークの制度を利用する労働者の割合は22.2％に減少し、新型コロナウイルスの流行が日本を襲って以来、最低レベルとなった。

このシンクタンク（パーソル総合研究所のこと）は７月半ばに10人以上の従業員がいる企業で働く24,644人から回答を集めた。減少傾向にもかかわらず、テレワークをしている人々の81.9％は、リモートワークを続けたいと答えた。