日本政府は難民を教育と職業訓練で支援すると、上川陽子外務大臣が12月13日に発表した。上川外務大臣は、国連の難民機関とスイスが主催した3日間のジュネーブでの会合で発言した。
外務省によると、日本は約300万ドル(4億2,000万円)を難民のための教育に向けた世界的な資金に提供するという。上川外務大臣は、避難民に対するさらなる支援を約束した。ウクライナとガザ地区を含め、世界中でたくさんの戦争がある。
「私たちはもっと未来志向で中長期的なアプローチを採用しなければならない」と上川外務大臣は述べた。
日本は厳格な難民政策で知られている。1982年に難民の地位の認定プログラムを開始した。9万1,660人以上が申請してきた。しかし、うまくいった申請者はほとんどおらず、2021年までに難民として認定されたのはわずか1,117人だ。