厚生労働省は、外国籍の住民が健康保険料と国民年金保険料をどれだけ支払っているかについて、初めての調査を実施する。厚生労働省では、日本の社会保障制度に彼らがもたらす現在および将来の影響を分析したいと考えている。
厚生労働省では現在、その納付状況に関するデータを持っていない。調査の詳細について取り組んでおり、もうすぐそれを実施すると、全体的な政策と評価を担当する局の職員が述べた。
日本は、深刻な労働力不足を補うため、専門的な技術や知識を持つ人も、そうでない人も含めて、外国籍の人材をもっと多く受け入れようとしている。
5月21日に、衆議院は入管法を改正する法案を可決した。この法案の下で、外国籍の人は、もし脱税した場合、永住資格を失う。
この法案は、外国籍の労働者が雇用主を変更し、日本にもっと長く滞在することを可能にする。