国会は6月2日、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに統合する法律を成立させた。個人情報の不適切な取り扱いが相次いでいるにもかかわらず、(住民登録をしている)すべての住民にマイナンバーカードの取得が事実上義務づけられることになる。
健康保険のデータが誤って登録され、流出した事例が数千件も報告され、マイナンバー制度で保持される個人情報の安全性への懸念が高まる中、政府は来年秋の統合を目指す。
日本の健康保険制度はすべての住民を対象としているため、今回の施行によって事実上、(住民登録をしている)日本の住民全員がマイナンバーカードの取得を求められることになる。すでに衆議院で可決されていた改正法案を、6月2日の参議院が可決した。
健康保険証が統合されると、医療費を公的医療保険で負担してもらうために、病院でマイナンバーカードの提示が求められるようになる。