14% of municipalities deny postpartum care産後ケアの利用、市区町村の14.4％が断る

日本の自治体の約14.4％で母親が出産後のケアを断られた事例があることが、ある調査で最近示され、日本が低下する出生率を逆転させようと苦戦する中で、そうした問題に取り組む必要性を強調した。

政府が委託し、野村総合研究所が昨年秋に実施した調査によると、産後ケアを断られるケースは人口が20万人以上の自治体で高く、そのうちの43％が施設不足などの理由で産後ケアを断ったという。