沖縄県の玉城デニー知事は10月4日、政府が米軍基地の移設に伴う埋め立て工事の設計変更を承認するよう求めた指示を拒否し、10月4日の期限までに「承認することは困難」と記者団に述べた。
国交相は10月5日、玉城県知事を相手取り、計画の推進を求める訴えを起こした。福岡高裁那覇支部に提出された訴訟は、米海兵隊普天間飛行場の移設先として指定された場所の軟弱地盤を補強するための設計変更を、知事の代わりに国交相が承認できるようにするための中央政府の試みの一部だ。
岸田文雄内閣が勝訴し、玉城氏がその後も計画を承認しなければ、斉藤鉄夫国交相が代わりに承認することができる。
松野博一官房長官は10月5日、東京での記者会見で、基地移設計画は普天間基地が周辺住宅地にもたらす危険を除去するための「唯一の解決策」であると繰り返した。