共同通信社が11月5日に発表した調査によると、岸田文雄内閣の支持率は28.3%と過去最低を更新した。景気刺激策の一環として最近発表された減税策を評価しないとの回答は60%を超えた。
3日間実施された全国電話世論調査によれば、支持率は過去最低だった10月の32.3%から下落し、不支持率は過去最高の56.7%に上昇した。
与党自民党が率いる政権にとって、内閣支持率が30%を割り込むのは2009年以来初めて。同年、自民党は総選挙で政権を失った。
岸田首相は、インフレ上昇が家計に与える影響を和らげるため、最新の景気刺激策に期待している。しかし今回の調査では62.5%が、対策の目玉である一人当たり計4万円の定額減税を評価しないと回答した。この対策には、所得税と住民税を免除される低所得者世帯への7万円給付も含まれる。