日本政府は2025年の大阪・関西万博に1,647億円を投じるとみられている。これは、その世界的なイベントの費用高騰をめぐる国民の懸念が続く中でのことだ。
誘致費用を含む総額に加え、国や自治体、民間は万博のためのインフラ整備に約９兆7,000億円を投じる見通しだ。
当初の試算より費用が膨らむことを受け、政府は第三者の有識者を交えた委員会を設置し、巨額の税金を投入し続けることが適切かどうかを検証する。
９兆7,000億円のうち8,390億円は、大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲の会場へとつながる道路など、この博覧会のインフラ整備に充てられる。
この費用にはまた、約160の国と地域の参加が予想される万博の地域とその周辺の道路や河川の整備のために確保された資金も含まれている。この博覧会は来年４月13日から10月13日まで開催される。
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