政府は1月10日、沖縄県内の米軍の拠点基地の移設に向けた工事を開始した。これは政府が県の反対を押し切り、変更された埋め立て計画を代理承認した後のことだ。
工事は米海兵隊普天間飛行場移設先の軟弱地盤を補強するもので、9年3ヵ月かかる見通しだと、林芳正官房長官は東京で開かれた定例記者会見で述べた。
政府は正午過ぎに、沖縄県名護市の辺野古沿岸部の大浦湾側の海域に石材を埋め始めたと、防衛省は伝えた。
この動きは、政府が12月下旬の裁判所命令に基づき、沖縄県に代わってこの計画に許可を与えた後に始まった。
この判決は、政府が地方自治法に基づき国から委託された任務を果たしていないとみなされた地方自治体の代理を務めた初めての例だ。