1月26日、150日間の通常国会が召集された。岸田文雄首相は、与党・自民党を揺るがせ続けている政治資金問題について追及されることが予想される。
6月23日までのこの通常国会では、被災地が復興に向けた努力を加速させるなか、元日に日本の中部で発生した大地震への政府の対応も重要な議題となりそうだと議員たちは述べた。
政府と与党は、日本海側に位置する能登半島を襲った地震を受けて増額された、4月からの年度予算案112兆5,700億円の早期成立を目指している。
そんな中で、国会は、自民党の一部派閥が政治資金パーティーの収入の一部を記載せず、数億円の裏金を蓄えていたという疑惑の中で同党が厳しい批判を浴びながら幕を開けた。