Few coastal areas hold winter shelter drills津波想定の市町村、７割が冬の避難所運営訓練せず

津波の被害を受けるリスクのある日本の沿岸の自治体108ヵ所のうちの約70％で、冬に避難所を運営する訓練を実施したことがないことが共同通信の調査で２月18日に示された。

この調査は千葉県から北海道まで７つの都道府県にわたって108ヵ所の自治体を対象に調査したもので、太平洋の日本海溝・千島海溝における地震による津波が発生した場合の準備度を評価した。この調査で、避難所の冬の厳しい寒さに対応する措置の実施における遅れが明らかになった。