Government to extend extra ¥100B for quake relief in central Japan能登地震復興に1,000億円追加支出

岸田文雄首相は２月24日、元日に中部地方に大きな揺れをもたらした能登半島地震の復興に向け、約1,000億円を追加計上すると発表した。

石川県を襲ったマグニチュード7.6の地震で壊滅的な被害を受けた地域への２度目の公式訪問を終えた岸田首相は記者団に対し、2023年度予算の予備費からの緊急支出は、一世帯あたり最
大600万円を支給する交付金の範囲を若者や子育て世帯を対象に拡大するなどの対
策に充てられると語った。

この資金はさらに、地元の伝統産業支援のため４月に開設される仮設工房の建設にも使われるという。

同地域の震災復興のために予備費が割り当てられるのは今回で３回目となり、その総額は2,600億円を超える。

新たに交付金支給の対象となるのは、住宅が半壊以上の被害を受けたり、資金の借り入れが容易でない世帯などだ。