Government OKs bill to introduce joint custody after divorce離婚後の「共同親権」導入へ

家族関係の多様性を認めるべきだという声が高まる中、政府は３月８日、離婚後の共同親権を認める法案を承認した。

現在の親権規定では、どちらかの親による単独親権しか認められていないが、この法案では単独親権か共同親権のいずれかを認める。争いがあれば家庭裁判所が介入する。

両親の一方に児童虐待や家庭内暴力の恐れがある場合、家庭裁判所は同法案のもと、もう一方の親に単独親権を義務付ける。

日本は、単独親権制度に対する批判に直面している。現行では外国籍の市民は、離婚した伴侶が子どもを連れて日本に帰国した場合、子どもとの関係維持に困難が伴う。

政府は６月の今国会会期末までに法案を成立させる予定だ。この規則は公布後２年以内に施行されることになっているが、施行前に離婚した父親と母親も共同親権に切り替えることができる。