60% of households in ‘difficult’ living conditions国民生活基礎調査、６割が生活「苦しい」

自分の生活状況を難しいとみなしている日本の世帯の割合は、2023年に前年から8.3％ポイント増加して59.6％になったと、厚生労働省の調査が示した。

厚生労働省は、この結果は物価上昇に起因していると考えている。

この調査は、生活状況に関する国の世論調査の最新版で、昨年６月から７月に実施され、世帯構成などに関する調査では４万526世帯、収入などに関する調査では4,768世帯を対象に実施された。この調査では、世帯当たりの１年間の平均収入が前年比で3.9％に相当する21万5,000円減少して524万2,000円になったことも示された。