Survey finds over 80% of Japanese say death penalty system is ‘unavoidable’内閣府調査、８割超が死刑「やむを得ない」

最近の政府の調査で、国民の大半は国の死刑制度を依然として支持していることが分かった。

内閣府が昨年10月から12月にかけて行なった調査で、回答者1,815人のうち83.1％が制度は「やむを得ない」と答えた。

そのように回答した人の割合は５回連続で全体の８割を超えた。

また、将来「状況が変われば」死刑制度廃止に賛成するかどうかを尋ねたところ、死刑制度は「やむを得ない」と答えた1,508人のうち34.4％が賛成と答えた。

この５年ごとに実施される調査では、死刑を廃止すべきとの回答は16.5％（前回９％）だった。

今回の調査では、現在日本では定められていない仮釈放のない終身刑が導入された場合、死刑廃止に賛成するかどうかも全回答者に尋ねており、賛成は37.5％、反対は61.8％だった。