日本の岸田文雄首相は５月21日、広島での工業先進７ヵ国（G7）首脳会談の成果を強調し、工業先進経済国の首脳らは核兵器のない世界に向けて協力し、ウクライナを支援することで合意したと述べた。
ウクライナで継続中の戦争でロシアが核兵器を使うかもしれないという根強い不安の中、３日間のサミットは岸田首相の地元選挙区で開催された。
大きくメディアに取り上げられた５月20日のフランス政府専用機での到着後、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領はサミットの閉幕日にロシアの侵攻について討議するセッションに参加した。
「平和と繁栄を守り抜く決意を示すことは本年のG7議長国を務める日本に課された使命」と、岸田首相は述べた。「そのような決意を発信する上で平和の誓いを象徴する広島ほどふさわしい場所はない」。
５月19日に発表された核軍縮に関するG7首脳の広島ビジョンは、核兵器不拡散条約を軍縮の「礎石」として再確認した。
広島平和記念公園と、1945年８月６日のアメリカによる核爆弾投下のストーリーを語り継ぐための記念館を、３つの核保有国―アメリカ、イギリス、フランス―の首脳らと他のG7のメンバーが一緒に訪れることで歴史を作った数時間後に広島ビジョンは出された。
しかし、批判する人々は、G７の首脳らは軍縮と不拡散の取り組みを推進する計画について詳細に説明しなかったと述べた。 ICANとして知られている「核兵器廃絶国際キャンペーン」は、G7の首脳らが「何も新しいことや具体的なことを発表し」なかったことを激しく批判した。
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