国会は6月9日、一部の野党からの反対をよそに、亡命資格を繰り返し申請する個人を当局が強制送還できるように入管難民法を改定する法案を可決した。
この法案に反対する人々が雨の中、東京にある国会議事堂の前に集まり、廃案を要求する一方、野党の議員たちはこの法案を「強引に通した」ことについて与党陣営を批判した。
参議院は、与党の自民党とその連立相手の公明党に加え、他の保守寄りの野党勢力の支持で、この法律を可決した。
現在の制度で日本は、難民申請が処理中である外国籍の人を、彼らの本国に送還できない。入管当局は、多くの人々が日本に留まるために複数回申請することで、この制度を悪用してきたと疑っている。
改定された法律の下では、政府は入国管理施設での長期の収容を減らし、不法長期滞在に対して出された送還命令に従わない外国籍の個人の退去を促すことを目指す。
反対する人々は、この改定された法律は、本国で迫害に遭うリスクがある人々の本国送還という結果になる可能性があり、日本で生まれ育った子どもたちの退去にもつながりうると主張した。