UN experts say Johnny’s abuse allegations ‘deeply alarming’国連人権理事会調査、ジャニーズ性加害問題「深く憂慮」

国連人権理事会の専門家たちは８月４日、日本での彼らの調査で、日本の男性タレントの大手事務所ジャニーズ事務所のパフォーマー数百人にかかわる「深く憂慮すべき」性的搾取と虐待が明らかになったと述べ、政府に被害を受けた人々のために行動するよう求めた。

この発言は、国連の「ビジネスと人権」作業部会が２週間の日本訪問を終え、東京での記者会見でこの発言が出された。日本訪問中に、この作業部会は、ジャニーズ事務所の創設者であるジャニー喜多川氏から被害にあったとされる被害者と面会した。

この作業部会のメンバーで、人権とビジネスを専門とする政治社会学者のピチャモン・イェオパントン氏は、政府が動いていないと受け取れるこの状態は、「実行犯についての透明性のある調査を確実に実施し」、被害者が謝罪や金銭的な補償といった形で「有効な救済を受けられるようにする主な義務を担う主体」として政府が行動する必要性を強調していると述べた。

ピチャモン氏は、搾取的な労働条件と、ハラスメントの明確な法的定義がないことを、日本のメディアとエンターテイメント業界全体における「性暴力と性的嫌がらせを不問に付す」文化を助長する要素として挙げた。

喜多川氏は、2019年に亡くなる前、日本のエンターテイメント業界の最も力のある人物の１人だった。性的な違法行為についての喜多川氏に対する訴えは、３月に公開されたBBCのドキュメンタリーが被害者とされる人々にインタビューをして以来、再び精査されるようになり、ドキュメンタリーの放送後にはさらに多くの被害者が名乗り出た。