経営難に陥っている不動産開発会社、中国恒大集団は世界最大級の債務再編の一環として、米国連邦に破産法の適用を申請した。中国の不動産危機が深刻化し、弱体化する経済への影響が懸念される中での動きだ。中国は8月21日、苦境にあえぐ企業活動を支援するため前触れもなく、いくつかの主要金利を引き下げた。
恒大集団はかつて中国で最も不動産を販売していたが、2021年半ばに流動性危機に直面した後、中国経済の約4分の1を占める不動産セクターにおいて前例のない債務危機の象徴となった。
同社は8月17日、米国連邦の破産法第15章に基づく保護を申請した。これにより、再編中の非米国企業は米国内での資産の差し押さえや訴訟から守られる。
世界で最も負債の多い不動産開発会社(恒大集団)は、3,000億ドル(43兆4,000億円)以上の債務を抱えている。同社の海外債務再編は総額317億ドル(4兆5,000億円)に上り、債券、担保、買い戻し義務を含む。