3月21日の連邦官報の通達によると、アメリカのドナルド・トランプ政権は、アメリカ国内にいるキューバ、ハイチ、ニカラグア、ベネズエラの人々53万人以上の一時的な在住資格を無効にするという。これは、移民取り締まりを強化する一環としての最新の措置である。
4月24日に発効するこの措置により、米国に身元引受人がいれば空路で入国できるという2年間の「仮放免」制度が打ち切られることになる。
トランプ政権は移民対策を強化しており、彼の民主党の前任者(バイデン前大統領のこと)による「仮放免」のプログラムは連邦法を越えていると主張している。