日本は東京電力福島第1原子力発電所から、異論の多いトリチウムの混ざった処理水の海洋放出を8月24日に開始した。これは、2011年3月の津波の後で3機の炉心溶融が発生した原子炉を廃炉にするための主要なステップの1つだ。
政府が安全だと謳うこの解決策は、損傷した原子力発電所の敷地内のタンクに蓄積した大量の放射性物質を含む水を処理する10年以上の苦闘の後に続くものだ。
この原子力発電所の運営会社である東京電力は、天候と海の状況が良好と判断された後、午後1時3分にその水の放出を開始した。
東京電力と日本政府による問題がないという保証にもかかわらず、その動きは即座に、近隣諸国からの反発を引き起こした。
放水の発表後、中国は日本からの海産物の輸入をすべて停止すると発表した。この措置は、風評被害をすでに長年被っている業界に多大な影響をもたらすと思われる。
海洋放出の後で話をした東京電力の小早川智明社長は、運営の安全性について説明する努力を続けながら、規制によって打撃を受ける企業に対し、東京電力では賠償金を申し出ると述べた。政府も、風評被害によるさらなるダメージを補償するため、300億円の基金を設立した。