東京カンテイが発表したデータによると、新築マンションは日本の平均年間給与の10倍以上の費用がかかっているという。

賃金は物価上昇に追いついていないため、開発業者は高級市場に力を入れている。海外の買い手も一因となっている。円安により、日本の物件が一部の海外の買い手にとっては比較的安価となっており、彼らの市場への殺到が価格を押し上げている。

この調査は、2023年の70平方メートルのマンションの販売価格を対象とした。全国の平均価格は4,550万円だった一方、平均年収は451万円で、その比率は10.09倍と、前年の9.66倍から上昇した。