政府の南海トラフ地震臨時情報は問題に直面している。

臨時情報は、日本の47都道府県のうち29都道府県にある707の自治体へ警報を出すことを目的としたものだ。対象となっている地域は、予想される南海トラフ地震の防災対策推進地域となっている。

しかし、今年の９月中旬から11月初旬にかけて実施された内閣府の調査によると、これらの自治体の多くは、南海トラフ地震臨時情報がよく理解できていないという。

約570の自治体がこの調査に回答した。707の自治体のうち、南海トラフ地震臨時情報を理解していると回答したのは21.5％に過ぎなかった。10％は、南海トラフ地震臨時情報の詳細や、この警報にどのように対応すればいいのか分からないと回答した。

内閣府は、自治体のシステムへの理解をより進めるべく、システムの改善方法を模索するとしている。